非上場株式を評価通達の額より低く売ったとき
みなし贈与と、評価通達に納税者は縛られるか

1 質問への回答（詳しく）

Q1 評価通達に、納税者は縛られるのか

最高裁は、評価通達は上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、
国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない、としています（最判令和4年4月19日）。
裁判所も通達に拘束されず、独自に法令を解釈できます（最判昭和43年12月24日）。

もっとも、「通達は法律ではないから納税者を拘束しない」という主張だけで、
通達による評価を違法とすることはできない、とした裁決があります（平成17年10月4日裁決）。
通達の評価方法が合理的で、通達によることができない特別の事情がない限り、通達による評価は違法でない、という考え方です。

Q2 個人間で、通達評価額より低く売ったときはどう整理するか

買い手は、対価が時価より著しく低いときに、差額を売り手から贈与されたものとみなされます（相続税法7条）。
争点は、時価がいくらか、と、対価が著しく低いか、の2つです。

時価については、まず示された通達評価額が、通達を正しく当てはめた金額かを確認します。
贈与税の評価は、買い手の取得後の株主区分と、譲渡の日を基準に行うため、
売り手の相続税申告で使った評価額や、相続開始時点の数値を流用していれば、当てはめの誤りになります。

Q3 個人と法人の組合せで、何が変わるか

法令上の基準は、いずれも時価（客観的交換価値）で共通しています。
違うのは、課税される税目、時価を測る通達の当てはめ方、課税が生じる水準です（9章・10章）。

2 事例の前提

• 相続人が、相続で取得した非上場株式を、親族関係のない第三者の個人へ売却した。
• 発行会社の財務状態が悪く、売買価格は評価通達による評価額を下回った。
• 買い手は、自ら算定した時価（通達評価額より低い金額）で贈与税を申告した。
• 税務調査で、通達評価額と売買価格との差額が、みなし贈与に当たると指摘された。
• 買い手の取得後の議決権割合、役員就任の有無、会社の配当の状況は、この段階では不明である。

3 相続税法7条の要件

条文の構造

• 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、対価と時価との差額を、譲渡者からの贈与とみなします（相続税法7条本文）。
• 著しく低いと判断されると、限度を超えた部分だけでなく、差額の全額が課税対象になります。
• 買い手が資力を喪失している場合の例外（同条ただし書）は、扶養義務者からの譲渡に限られます。
  第三者間の取引には関係しません。

親族関係や贈与の意思は要件ではない

7条の適用に、親族関係、贈与の意思、租税回避の目的は必要ないとされています（さいたま地判平成17年1月12日、東京地判平成19年8月23日）。
第三者間の取引であることだけでは、7条の適用は否定されません。

時価の意味

7条の時価は、相続税法22条の時価と同じく、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、
通常成立すると認められる価額（客観的交換価値）とされています（東京地判平成17年10月12日、評価通達1(2)）。

「著しく低い」の判断

• 法令に数値基準はありません。所得税のみなし譲渡の「時価の2分の1未満」のような基準は、相続税法にはありません。
• 東京地判平成19年8月23日は、財産の種類・性質、取引価額の決まり方、取引の実情等を勘案し、
  社会通念に従って判断するとし、対価に経済合理性のないことが明らかな場合をいう、と述べています。
• 同判決は土地の事案で、鑑定による時価の約78%（相続税評価額と同額）の対価を、著しく低いに当たらないとしました。
  この水準は土地についての判断であり、株式にそのまま当てはまるものではありません。
• 非公表の裁決事例として、配当還元価額の約4%の対価で非上場株式を取得したケースで、
  7条の適用を認めたものが、専門誌で紹介されています。

4 評価通達の法的性質と非対称

最高裁の判断

• 評価通達は、上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、
  国民に対し直接の法的効力を有しない（最判令和4年4月19日）。
• 課税価格は、時価（客観的交換価値）を上回らない限り、相続税法22条に違反しない。
• 評価通達による画一的な評価は公知の事実であり、特定の者だけ通達評価額を上回る価額で課税することは、
  合理的な理由がない限り、平等原則に反し違法となる。
• 通達による評価が実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があれば、合理的な理由があるといえる。
  同判決では、相続税の負担を軽減する目的での購入・借入れがあったため、この事情があるとされ、納税者が敗訴した。
• 裁判所は通達に拘束されることはなく、独自に法令を解釈できる（最判昭和43年12月24日）。

「慣習的に法律のような位置づけ」をどう読むか

「公知である」という点は、最高裁が課税庁を平等原則で縛る根拠として使った論理です。
この論理は課税庁を縛るもので、納税者を縛るものではありません。
また、通達が慣習法として扱われているわけでもありません。

納税者が通達評価額より低い価額を主張するときは、平等原則は問題にならず、
客観的交換価値を立証できるかどうかが問われます。

非対称を使う局面

評価通達6項について

評価通達6項は、「この通達によって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」という、
課税庁内部の手続の定めです。
納税者が6項の適用を求める形にはならず、相続税法7条・22条の時価そのものを主張することになります。

5 立証の構造と反論の組み立て

立証責任と事実上の推認

• 時価と「著しく低い」ことは、課税の要件となる事実であり、法的な立証責任は課税庁にあります。
• 裁判例は、通達の評価方法が合理的で、通達によらないことが正当と是認される特別の事情がない限り、
  通達評価額を時価として扱っています（東京地判平成17年10月12日など）。
• その結果、通達評価額より低い時価を認めさせるための反証の負担は、事実上納税者に移ります。

3つのルート

予備的主張

仮に通達評価額が時価だとしても、利害の対立する第三者との交渉で決まった対価は、
経済合理性のないことが明らかとはいえず、「著しく低い」に当たらない、と主張する二段構えが考えられます。
東京地判平成19年8月23日の判断基準に沿った主張です。

6 買い手の株式の通達上の評価

贈与税の評価では、株主区分を、買い手の取得後の議決権割合で判定します（評価通達188）。
評価の時点は、みなし贈与により取得したとされる日、つまり譲渡の日です（評価通達1(2)）。

Aの場合：買い手が取得後に同族株主等に当たらない少数株主

• 配当還元方式で評価されます（評価通達188-2）。
• 年配当金額が2円50銭未満、または無配の会社は2円50銭として計算するため、
  1株当たりの資本金等の額50円換算で25円となります。原則的評価額が上限です。
• 売買価格が配当還元価額以上であれば、7条の適用は難しいと考えられます。
  配当還元価額75円に対し売買価格100円で取得した事案で、7条の適用を否定した裁判例があります（東京地判平成17年10月12日、国側敗訴で確定）。
• 買い手が評価会社の役員である場合や、法定申告期限までに役員となる場合は、
  少数株主の扱いから外れることがあります（評価通達188(2)(4)）。

Bの場合：買い手が取得後に同族株主等に当たる

• 原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式）で評価され、通達評価額は高くなります。
• 財務状態の悪化は、類似業種比準方式の配当・利益・純資産の要素、純資産価額方式の資産・負債、
  比準要素数1の会社の扱い（評価通達189-2）などを通じて、一定程度は反映されます。
• 取得者グループの議決権が50%以下なら、純資産価額の80%評価（評価通達185ただし書）があります。
• 買主が代表取締役・筆頭株主であった事案では、通達評価額が時価とされ、納税者が敗訴しています（東京地判平成19年1月31日）。

7 第三者間の交渉価格は時価の証拠になるか

利害の対立する第三者間で成立した価額を、そのまま時価とする明文の規定や確立した準則はありません。
東京地判平成17年10月12日は、通達と異なる価額の採用は、取引相場による取引に匹敵する程度の客観性がある、
例外的な場合に限るとしており、この基準は納税者側の取引価額にも向けられる可能性があります。

否定された例から読み取れること

個人から法人への株式譲渡の差戻控訴審（東京高判令和3年5月20日、令和4年2月18日上告不受理）は、
「独立した第三者間の価格だから時価」という主張を退けました。重視されたのは次の点です。

• 財務資料に基づく検討がなかった
• 対等な交渉がなかった
• 譲渡人が主導して価格を事前に決めていた
• 相続税対策の目的があった

8 売り手の課税

• 個人から個人への譲渡には、所得税法59条1項（みなし譲渡）は適用されません。
  売り手は実際の対価で譲渡所得を計算します（租税特別措置法37条の10）。
• 相続で取得した株式の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぎます（所得税法60条1項1号）。
• 相続税の申告期限の翌日以後3年以内の譲渡であれば、相続税額の取得費加算の対象になります（租税特別措置法39条）。
• 対価が時価の2分の1未満で譲渡損失が出る場合は、その損失はなかったものとみなされます（所得税法59条2項）。
• 売り手は、買い手の贈与税について連帯納付義務を負う余地があります（相続税法34条4項）。
  7条が「譲渡した者から贈与により取得したものとみなす」と贈与者を特定しているためですが、
  これを明示した通達や判例は確認できませんでした。
• 買い手が将来この株式を売るときの取得費は、実際に支払った対価です（所得税法38条）。
  贈与税が課された差額部分は取得費に入らないため、二重課税に近い結果になります。

9 4類型の詳細

個人から個人

個人から法人

売り手の株主区分を譲渡直前の売り手で判定することは、最判令和2年3月24日を受けた所得税基本通達59-6の改正（令和2年）で明確にされました。
譲渡所得課税は、譲渡人に生じていた値上がり益を清算するものなので、譲渡人の会社への支配力で評価方法を決める、という考え方です。

法人から個人

法人から法人

10 同じ取引でも時価が変わる理由

このため、同じ株式・同じ取引でも、税目と立場によって時価が一致しないことがあります。
前記の差戻控訴審も、譲渡所得の計算上の評価額と、譲受法人の法人税の計算上の評価額が、
同一にならない場合もありうると述べています。

11 争い方の手続

調査の段階から、株価算定書、価格交渉の記録、当事者が第三者であることの資料、
直前期末以後の財務資料を、意見書の形で提出しておくのが望ましいと考えます。

12 確認事項の全件

1. 示された通達評価額の計算明細（株主区分の判定、評価方式、使った決算期、評価の時点）
2. 買い手の取得後の議決権割合、同族関係者の有無
3. 買い手が評価会社の役員か、法定申告期限までに役員となる予定があるか
4. 売り手の相続税申告での評価方法と評価額
5. 売買価格の決定経緯（交渉記録、他の買い手候補への打診、仲介者の有無）
6. 売り手と買い手の関係（親族関係、資本関係、取引関係の有無）
7. 会社の財務状況の推移（直前期末と譲渡時点、債務超過の有無、配当の有無）
8. 特定の評価会社（株式等保有特定会社、比準要素数1の会社など）に当たるか
9. 贈与税申告で時価の算定根拠を添付したか、その算定方法
10. 修正申告の勧奨を受けているか、更正処分の時期の見込み

13 根拠条文・通達・判例の整理